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償却資産

償却資産とは、企業などで事業を行う上などにおいて、年を重ねて使用していくことによって、消耗されていく資産の事を指しています。
こうしたものの中には、土地と建物は含まれることはなく、それ以外のもので使用されるうちにその資産としての価値を失っていくと定義されているものになります。

具体的には、建物などの構築物であれば、路面の舗装、門、堀、看板や広告塔、建物の内装や内部造作などがこれにあたり、機械や装置であれば、工場などで使われるようないろいろな製造設備やその機械、装置といったもの、立体駐車場などにみられる機械式の駐車設備などがこれにあたります。

また、ボートや釣り船、漁船、遊覧船といった船舶や、飛行機、ヘリコプター、グライダーなどの航空機など、またフォークリフトやショベルカーやロードローラー、農耕用トラクターなどの大型特殊自動車なども償却資産の枠組みの中に含まれています。

こうしたもの以外でも、工事などで使う工具や器具、様々な備品、パソコン、コピー複合機などのOA機器や、美容院やエステサロンなどで使われる様々な理美容機器も償却資産になり、これらの中で耐用年数が一年未満か、その価格が10万円未満で、一時的に経費処理をしているものを除いては、すべてがその対象になるのです。

こうした償却資産は固定資産税の対象となり、時間の経過や仕様の度合いによってその価値が減少していくことから、その物品を取得した際の費用の全部を一回で費用と計上するのではなく、利益を得るためにこれを使用した期間に応じて行う事を目的として行われる、減価償却に用いられます。

減価償却には、購入にかかった費用をその耐用年数で割り、そこから算出された金額を毎年計上していく定額法と、購入にかかった費用に対して、毎年一定の償却率を掛けて算出された金額を毎年計上する定率法があります。

この減価償却においては、状況によっては定額法と定率法を使い分ける事が可能であるために、企業の経営状況に応じて使い分けを行い、早目に償却をして投資額の回収を考えたりなどの対応を取ることもできます。

減価償却は、会計の処理場は複雑な手続きや手間がかかることから、その労力の負担がデメリットと言え得なくもありませんが、それ以外には、税制上での問題は特になく、むしろ、この償却資産の減価償却を行うことによって、この減価償却費を毎年の利益に対して経費として計上を行えるために、税金をおさえ節税につなげる事が可能になり、企業などにとっては大きなメリットになるのです。